加盟希望の事業者の方へ

私たちは、より多くの人々が日常的に防災情報に触れる場を創出したいと考えています。
<地域貢献>のため、ぜひ加盟ください。
<無理のない範囲の活動※>で本業も活性化させませんか?

※例えば、防災情報誌の店舗内設置など

加盟費用・会費・年会費等
加盟費用:10,000円(税込み)年会費・その他会費など:なし
加盟要件
情報センターとして活動可能なスペースがあればどなたでも加盟いただけますが、
以下①②の要件を満たしている必要があります。
要件①:防災の専門家※の一人以上の在籍
※防災士・緊急時避難誘導員・防災管理者・防災危機管理者いずれかの資格者

当団体にて緊急時避難誘導員の資格認定講習も行っております。
『緊急時避難誘導員』のご紹介
要件②:防災に関する適正な情報発信ができること
当団体で発行している「地域防災情報ペーパー(データにて無償提供)」の配布

希望者には情報冊子『防災ジャーナル』を提供いたします(名入れ発行も可)。
地域防災情報ペーパーの代わりにこちらを配布いただくこともできます。
『防災ジャーナル』のご紹介

地域防災情報ペーパー(データ無償提供)

A4サイズ両面
※プリンター等で出力し、受付やラックなどに設置ください。

1地域防災情報ネットワークHPでの加盟店情報掲載

(掲載サンプル)
≪東京都≫
-社名/提供情報-
株式会社●●工務店 防災ジャーナル設置
          緊急時避難誘導員在籍
          耐震補強相談

株式会社●●事務所 地域防災情報ペーパー設置
          防災士在籍
          災害時保険相談

防災に関する自社の本業サービスを記載いただけます。

2各種広報ツール提供<無料>

のぼり/ポスター/チラシデータ など
屋外・屋内用のぼり屋外・屋内用のぼり
A2ポスターデータ
A2ポスターデータ
名刺フォーマット名刺フォーマット

3希望者は防災関連情報の発信ができる

地域防災情報ペーパーとして加盟店に配布します。※内容については要相談

4防災関連研修受講<無料>

レジュメデータなどは2次利用可

5防災物資販売代理店として割引購入

6『防災ジャーナル』の提供

防災ジャーナル紹介

7緊急時避難誘導員資格の割引受講

緊急時避難誘導員紹介

8国連NGOによるSDGs活動認証(認証無料)

地域防災に関する取組みは、SDGs(持続可能な開発目標)11「住み続けられるまちづくりを」に該当します。したがって、当ネットワーク加盟店の皆さまを国連NGO JACENGOsより、SDGs活動に真摯に取り組む団体である証明の「SDGs活動認証」をさせていただきます。※HP等にての告知可能

参考:国連NGO JACENGOs
SDGs(持続可能な開発目標)11「住み続けられるまちづくりを」
国連NGOによるSDGs活動認証(認証無料)
認定証をデータにて無償提供します。※楯等の製作を希望される方は要実費

加盟のメリット

・地域貢献ができる

・地域の人々が防災をきっかけに来店するようになる

・防災をきっかけとした自社サービスをご提案することができる

・地域の競合他社と差別化が図れる

・災害時や災害後も地域の人々のお役に立てる

・自社のBCP対策にもなる

加盟対象

地域で活動されている全業種・業態の方

※特に、次の業種の方にお勧めです。

建築会社・工務店

耐震診断・リフォーム・耐震補強

不動産会社

防災に気を配った土地、物件紹介・災害時の住宅紹介・みなし仮設住宅紹介・賃貸オーナーからの建物管理依頼

保険事務所

地震、火災保険紹介・保険見直し

行政書士など士業事務所

BCP相談・震災時の届け出代行

防災関連会社

防災関連商品販売・消火設備点検

各種福祉事業所

心身に不安のある利用者さんでも安心して通所できる事業所として

加盟店イメージ

事業所入口のラックに情報誌設置
入居ビル入口にのぼり設置
事務所受付にポスター掲示
事務所受付に情報誌設置

加盟店の声

A工務店
A工務店
特に地震のあった翌日は、屋外ののぼりに興味を持たれた方が多く来店され、耐震診断についてのご相談をされます。
B不動産会社
B不動産会社
災害に対する危機意識が高まってきている昨今、物件紹介と共に避難所情報も案内している当社が選ばれています。
C保険相談事務所
C保険相談事務所
基本的には地域防災情報ネットワークから支給されるデータを設置するだけなので、スムーズに情報発信ができています。
D福祉事業所
D福祉事業所
災害弱者と呼ばれる要配慮者の方々にとって、防災について気を配っている事業所というのは魅力的だと思います。

加盟方法

次の加盟申込みフォームよりお申込みください。
加盟申込みフォーム