BCP（Business Continuity Planning）とは災害その他の緊急事態における企業や団体の事業継続計画のことを言います。この目的は地震をはじめとした災害やシステム障害、最近の情勢からすれば戦争など危機的な状況に遭遇した時に、被る損害を最小限に抑えると共に、重要な業務の早期復旧を図ることにあります。

内閣府では、「事業継続ガイドライン」において企業や団体に対してBCP策定を強く推奨しています。なぜならば、緊急時に際しても事業が継続し、仮に一時的に中断したとしても早期に復旧ができれば、社内外において大きな利点があるからです。社内関係としては雇用の維持につながり、社外関係としては顧客や株主、市場から高評価を得ることができ、企業価値の維持と向上につながります。

BCP策定の目的の大元は、企業や団体の経営理念や経営方針などに関わってきます。お客様満足を追求するのか、社員を幸せにするのか、はたまた社会貢献をするのか。それをあらためて確認し、災害という足止めがあったとしても、事業を継続するという決意を再確認するのです。

災害時にあっても、活動を継続するに当たって最も優先すべき事業を考えます。これには、例えば「売上のある事業」「納期遅れが発生するとリスクの高い事業」などがあります。物資やマンパワー、情報などが平時よりも少ない状況で、優先して継続すべき事業は何かを洗い直す作業となります。

火災や台風、地震などの災害から発生するマンパワーの減少や調達物資の滞り、交通網のマヒ、通信障害、感染症の蔓延など、事業の継続に支障のあるそれぞれのリスクについて、あらためて明確化します。

先に抽出したリスク全てに対し、災害時に対応することは難しいかもしれません。だからこそ、限られたリソースを効果的に活用するため、リスクに優先順位をつけるのです。

想定しているリスクが発生した際に、誰が、いつ、何をするのか。指示出しの流れや実際の行動フローなど、項目分けしてその細部を具体的に決めていきます。特に大切な項目は「資金」「人」「資材・設備」「物流」についてです。